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「キャバクラなら客になる」女子少年院でセクハラの教官処分(産経新聞)

 群馬県榛東村の女子少年院「榛名女子学園」は30日、セクハラ行為をしたとして、男性法務教官専門官(54)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。専門官は法務省東京矯正管区の調べに対し、行為を否認しているが、同日付で依願退職した。

 同園によると、専門官は平成20年5月から21年5月ごろにかけて同学園内で規律違反をした少女4人と面接した際、「キャバクラで働いていたらおれが客になるよ」「経験した人数が少ないから自信がないんだ」などと言い、言葉によるセクハラ行為をしたという。

 法務省が昨年5月、収容中の少女を対象に実施した不適正処遇に関するアンケートで発覚、東京矯正管区が調査していた。

 同園は女子専用の少年院で、現在は76人を収容している。斉藤峰(たかお)園長は「誠に遺憾で、二度と同じような事案を発生させないよう、指導を徹底したい」とコメントした。

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「政治とカネ、けじめつけてないのが下落要因」前原国交相 閣僚から内閣支持率急落で批判相次ぐ(産経新聞)

 各種世論調査で、内閣支持率が急落していることについて、23日午前の記者会見で、閣僚から民主党の小林千代美衆院議員や小沢一郎幹事長らをめぐる「政治とカネ」の問題を要因とする批判が相次いだ。

 前原誠司国土交通相は、「政治とカネの問題について、誰もけじめをつけていない。そのことが、国民に厳しく問われており、大きな下落要因になっている」と批判した。また、「夏の参院選への影響はある」とした。

 その上で「誰もけじめをつけていないところに大きな問題点があるということを認識して、それぞれの当事者が判断をすることが大事だ」として、議員辞職が取りざたされている小林氏の進退だけでなく、暗に小沢氏にも幹事長辞任を求めた。

 仙谷由人国家戦略担当相も、同日午前の記者会見で、「支持率が下がっている焦点は、政治とカネの問題だ。意見を聞かれれば、総理にも党の執行部にも(小林氏や小沢氏らには、けじめをつけるよう)申し上げたい」と述べた。

 平野博文官房長官も、同日午前の記者会見で、「数字は国民の皆さんの声だと、真摯(しんし)に受け止める」と述べた。また、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについては、「誤解もあるかもわからないが、党の中で闊達に議論できる風土をつくってもらいたい」と指摘した。

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カーネル人形 おかえり 甲子園球場近くに「定住」(毎日新聞)

 昨年3月、大阪・ミナミの道頓堀川で24年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が19日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)阪神甲子園店」の店内に設置された。来店客は自由に見ることができるといい、トラファンの新名所となりそう。

【09年3月の衝撃】道頓堀川からカーネル・サンダース人形を24年ぶりに発見

 記念のセレモニーがあり、日本KFCの渡辺正夫社長らがテープカット。「おかえり!カーネル」と名付けられた人形は、店内入り口付近でガラス製の保護ケース内に飾られ、文化財級の扱い。渡辺社長は「暗いニュースが多い中、カーネル人形発見は明るい話題として喜んでいただけた。依頼があれば出張も承ります」と話していた。【加藤美穂子】

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カード番号売買「裏サイト」暗躍 モンベル顧客情報流出(産経新聞)

 企業へのサイバー攻撃で情報流出したクレジットカードが一斉に不正利用されていた。大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪市西区)のサイトが不正アクセスを受けた問題。オンラインチケットサービスで勝手に利用された顧客は100人以上に上り、ネット上で個人情報を売買する「裏市場」が絡んだ組織犯罪の可能性も浮上している。拡大する一方のネット通販市場だが、セキュリティーの一層の強化を求める声も出ている。

 今回の情報流出が発覚したきっかけは、モンベルのオンラインショップで買い物をした会員のクレジットカードが真夜中や明け方、ネットを通じて「ローソンチケット」のチケット購入手続きに使われたこと。カード会社が利用時間帯を不審に思い、モンベル側に連絡して明るみに出た。

 「自分の会社のサイトが外部から不正アクセスされるなんて考えたこともなかった」。モンベルの男性社員は、こう打ち明ける。

 情報セキュリティー対策会社「ラック」(東京都港区)によると、モンベルが被害に遭った不正アクセスの手法「SQLインジェクション」は約5年前から増え始め、当初はホームページの改竄(かいざん)など、愉快犯的な側面が強かった。

 しかし、しばらくするとネット通販を行っている企業のサイトから顧客のカード番号や個人情報を流出させたり、仮想通貨を現実の通貨に換えるサービスがあるオンラインゲームのアカウント(ゲームに参加する権利)が盗まれたりする被害が出てきた。

 同社によると、カード番号を転売する際には世界各国から同様の手口で流出したカード番号などを取り扱う「裏市場サイト」が使用されるという。米国国内のサイトが多く、カード番号の販売価格は1枚2〜3ドル程度というが、実態把握は難しく摘発は進んでいないという。

 同社マーケティング部の権平みずえさん(31)は「モンベルのケースでは、カード番号を盗んだ人物がまず裏市場に売りに出し、それを購入した人物がチケットを換金する目的で番号を購入し不正利用した可能性がある」と指摘する。

 加えて、サイトのサーバーに誤作動を起こさせるようなSQLインジェクションの手法を自動で行う攻撃用ツールが開発され、ネット上で配布されており、コンピューターに深い知識がなくても扱えるようになっていることも、被害が止まらない理由とみられる。

 コンピューターウイルスやセキュリティーに関する調査を行っている独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」によると、不正アクセス情報を収集・分析するためIPAが開設しているウェブサイトに昨年1月から今年2月にかけて行われた不正アクセスのうち、約45%がSQLインジェクションだった。

 IPAの担当者は「企業の情報漏洩(ろうえい)は信用失墜や被害弁償などの面でリスクが大きい。定期的にセキュリティー診断を受けるなど、対策を強化してほしい」と呼びかけている。

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<医療費回収不能>小樽市職員が自費で補てんへ(毎日新聞)

 小樽市が患者に代わって一時的に医療費を立て替えた後、健康保険組合などへの請求を怠り、約6700万円が回収不能になった問題で、市は11日、担当者や上司らが自費で賄うことなどを柱とした損失補てん方法を市議会予算特別委員会に報告した。

 国の医療助成制度は、重度心身障害者や乳幼児らについて、患者負担分を3割から1割に軽減している。市は03〜06年度にかけ、軽減分の一部を立て替えたが、今年2月、担当者が健保組合などへの請求を怠っていたことが発覚。請求期限の2年が過ぎていたため総額6751万円が回収できなくなった。

 補てんの方法について、市は▽道の補助分に当たる3400万円余りについては市職員福利厚生会から寄付を受けて返還▽残りは担当者や上司、管理職などが自費で支払う−−とし、一般財源からの補てんは行わないことを報告した。山田勝麿市長の給与減額も検討する。【坂井友子】

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<橋本市長選>木下善之氏が再選 和歌山(毎日新聞)

 橋本市長(和歌山県)木下善之氏(74)が再選。前市議の平林崇行氏(54)▽医師の中塚裕久氏(49)を破る。投票率は54.83%。

 確定得票数次の通り。

当15464 木下 善之=無現<2>

  8721 平林 崇行=無新

  5681 中塚 裕久=無新

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仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

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<春の陽気>各地で気温20度超える 南から暖かい風が入り(毎日新聞)

 南から暖かい風が入り込んだ影響で5日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が20度を超え、4月下旬から5月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が21.9度となるなど、7地点で3月の観測史上最高を更新した。6日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。

 ほかに3月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の26.2度、群馬県嬬恋村の17.0度など。嬬恋村は平年を15度以上も上回った。東京都心は平年より6.6度高い18.2度だった。【福永方人】

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<ワンピース>史上最多の初版300万部(毎日新聞)

 集英社は2日、尾田栄一郎さんの漫画「ONE PIECE(ワンピース)」の単行本第57巻(4日発行)の初版が300万部になる、と発表した。同社は、04年の「ハリー・ポッターと不死鳥の騎士団」上・下(J・K・ローリング著、静山社)の初版290万セットを上回る史上最多記録としている。

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米渡航手数料900円、「実質ビザ代」日欧反発(読売新聞)

 米国を短期の観光や商用で訪れる際、今後は10ドル(約900円)余計にかかることになりそうだ。

 米政府が新たに、査証(ビザ)なしで入国する日本や欧州諸国などの旅行者に義務づけている電子渡航認証システム(ESTA)のインターネット申請に手数料を課すためだ。年間で延べ300万人を超える日本人の米国旅行者の大半に適用され、第三国への乗り継ぎ客も対象となるため、影響は大きい。

 ESTAはテロ対策として導入され、申請は現在は無料だ。しかし、米議会に昨年、観光のPRやシステム運営の経費を捻出(ねんしゅつ)する目的で申請を有料化する「旅行促進法案」が提出され、下院で昨年10月、上院で2月25日に可決された。法案はオバマ大統領が4日午前(日本時間5日未明)に署名し、成立する見込みだ。

 米議会の動きを受け、日本政府は昨年、2度にわたって有料化に懸念を表明する書簡を米側に送り、欧州連合(EU)などと共同でクリントン米国務長官らに申し入れも行った。日本側は日米両政府が短期滞在者を対象にビザを相互免除する取り決めを交わしていることを踏まえ、「手数料は事実上のビザ代にあたり、取り決めの趣旨に反する」と指摘しているが、米側は「ESTAはビザではなく、入国手続きの一環だ」と説明している。

 米政府は有料化の時期を明示していないが、一定の周知期間を経て、インターネットでのクレジットカード決済などによる手数料徴収を始めるとみられる。外務省幹部は「我々の主張が聞き入れられず、旅行者に新たな負担が課されるのは遺憾だ」としている。日本側には「景気が低迷する中、米国民に新たな負担を求めずに観光振興の費用を確保する狙いだろうが、逆に観光客が減れば元も子もない」という声もある。

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