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<上高地>北アルプスの観光シーズン幕開け 河童橋で開山祭(毎日新聞)

 長野県松本市安曇の北アルプス・上高地で27日、開山祭が開かれた。残雪の穂高連峰を背に、スイスの伝統楽器アルプホルンの演奏が響き渡り、北アルプスの観光シーズン幕開けを告げた。

【写真特集】上高地:100年を迎えた河童橋で記念撮影をする登山客ら

 開山祭は標高1500メートルに位置する河童橋のたもとで開かれ、登山客や観光関係者らが参加。11月15日までの期間中の安全を祈った。今年は河童橋が今のつり橋に架け替えられ100年に当たり、記念トレッキングなどが予定されている。【大平明日香】

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6年に1度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭(産経新聞)

 林業が盛んで「杉の町」として知られる鳥取県智頭町で18日、火難除けを願って山から切り出した杉の大木を地元の諏訪神社に奉納する6年に1度の神事「柱祭り」が行われた。

 午前3時、白装束に鉢巻き姿の氏子の男性たちが太鼓の合図とともに杉山に入山し、幹回り72〜78センチ、長さ約8メートル、重さ約300キロの神木を切り出した。

 “ムカデ”と呼ばれる台座に固定された神木を、数百人の氏子らが交代で担ぎ、「ワッショイ、ワッショイ」と威勢のいい掛け声とともに町内を練り歩いた。

 神木は最後に諏訪神社の境内で清められたあと、氏子らの手によって皮がはぎ取られ、本殿を囲むように東西南北の方角に建立された。6年後には、家庭の神棚に供える板に加工され、氏子に配布される。

 担ぎ手として参加した会社員、芦田正博さん(45)は「林業の町に受け継がれた伝統行事に参加できて感慨深いです。後世にも伝えていきたい」と話していた。

 祭りは、同町が大火に遭った天明2(1782)年、長野県の諏訪大社の「御柱祭」にならって始められ、以後、6年に1度行われている。

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<箱館ハイカラ號>今季も運行 北海道(毎日新聞)

 北海道函館市の復元チンチン電車「箱館ハイカラ號(ごう)」が15日、今季の運行を始めた。レトロな車体に観光客らを乗せ、異国情緒あふれる街並みをゆっくりと走る。

 ハイカラ號は米国製で1910(明治43)年から千葉県成田市で運行を開始。18〜36年に函館市で活躍した。その後、92年の市制施行70周年で復元され、翌年から運行している。台車は当時のままで今年、100年を迎えた。

 運行は10月末まで。問い合わせは同市交通局(0138・52・1273)。【近藤卓資】

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女子大生の財布狙う 窃盗未遂容疑、文科省事務官を逮捕 警視庁(産経新聞)

 電車内で女子大生のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は窃盗未遂の現行犯で、千葉県袖ケ浦市奈良輪の文部科学省職員、鈴木雅博容疑者(28)を逮捕した。同課によると、鈴木容疑者は「あわよくばお金を取りたいと思った。今年に入り2、3回やった。これまで盗んだ財布は現金を抜き、駅に捨てた」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は13日午前9時25分ごろ、JR総武線新小岩駅から錦糸町駅に向かう快速列車内で千葉市若葉区の女子大学生(18)に後ろから近付き、女性のショルダーバッグから現金を盗もうとしたとしている。

 同課によると、捜査員が3月下旬、東京メトロ銀座線の車内で不審な動きをする鈴木容疑者を発見、警戒していた。鈴木容疑者は千代田区霞が関の同省に出勤途中だったという。

 同省によると、鈴木容疑者は平成20年2月に入省し、大臣官房政策課で事務官として勤務していた。同省人事課は「職員が逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認して厳正に対処したい」とコメントした。

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<火災>塗装工場全焼、出火時は無人 埼玉・戸田(毎日新聞)

 2日午前4時ごろ、埼玉県戸田市美女木、金属塗装「フジアルマイト」(宮原浩一社長)から出火、鉄筋3階建て約1200平方メートルの工場を全焼した。埼玉県警蕨署によると、けが人はなかった。

 同署などによると、塗料をかくはんする機械を24時間動かすために使っていた2階の発電機周辺の燃え方が激しいという。従業員10人は1日午後5時半には全員が退社しており、出火時は無人だった。【飼手勇介】

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【from Editor】邦夫さんたち、違うだろう(産経新聞)

 その大物政治家の代名詞は「ハッシュパピー」といった。子犬のマークで知られる、このブランドの靴を愛用しているのだと知り、飾り気のない態度に似合っている靴だな、と妙に納得したものだ。

 英保守党下院議員のケネス(愛称ケン)・クラーク氏。氏には、教育・科学相だった20年ほど前、ロンドンでインタビューした。まだ、経済成長が最後の輝きを放っていたころの日本の各地で、それを下支えしている教育の実情を視察して、帰国した直後だった。

 会見には、上昇株の彼が首相の器か否かを探る目的もあった。氏は日本流教育の強みと弱みを英国とも比較しつつ的確に分析・評価し、会見全体を通じて指導者の資質がうかがえた気がした。北陸の学校で英語の授業を視察した際、英語国の人間がいるのだからと生徒たちとの対話を申し出て、先生に断られた、と苦笑交じりに語っていたのが印象に残っている。

 氏はその後、主要閣僚の内相を経てナンバー2の財務相に就く。議会答弁で議場を沸かし、党大会などの演説で聴衆を鼓舞するという党内屈指の討論、弁舌のさえを見せたのもそのころだった。保守党はしかし、1997年総選挙で歴史的大敗を喫して野に下る。

 ガタガタになった党を立て直すには氏をおいてない、と見た。だが、保守党に吹き付けたすさまじい逆風の下で生き残った議員たちには強固な保守地盤を選挙区とする党内右派が多く、親欧州で党内左派の氏には端(はな)から不利だった。

 同年、2001年、05年と3度の党首選に出て敗退する。それでも、“ハッシュパピー・ケン”が党を割ることはなかった。そして今、久々に「影の内閣」入りし、党は5月と目される次期総選挙で13年ぶりに権力に手が届く所まで来ている。氏だけではない。政治家は路線改革を掲げて党内で戦うのであって、離党して新党を作るなどまずない世界なのである。

 翻って、日本の自民党では、昨夏の総選挙前の離党−新党旗揚げに続き、今また、鳩山邦夫元総務相が新党結成に向けて飛び出し、与謝野馨元財務相らの動きも微妙だ。最大野党として政権奪還を目指して結束すべきときに、沈没船から逃げ出す何とやらである。

 世界的に有名なイタリアの政治学者、サルトーリは1976年の著書、「現代政党学」(邦題)で派閥や後援会などにより日本の政党が「破片化」していると指摘した。以来30年余りたっても「破片化」とは愕然(がくぜん)とするほかない。(外信部長 西田令一)

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直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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