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ドナーカードの記入不備・矛盾は「意思表示として無効」―厚労省作業班(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の臓器移植委員会「臓器移植に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は5月26日、7月の法改正に伴って配布される新たな様式の臓器提供意思表示カード(ドナーカード)の取り扱いについて議論した。この中で、ドナーカードに記入の不備や矛盾があった場合には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とすることでおおむね一致した。

 7月に全面施行される改正臓器移植法では、本人の「提供したい」という意思の表明に基づいて臓器提供が行われた従来のルールから、本人の意思が明確でなくても家族の書面による承諾があれば移植に進めるように変更される。このため、本人がドナーカードや家族との話し合いなどでどのような意思表示をしていたかが重要になる。

 この日は、改正法の施行に合わせて様式が改められるドナーカードの記載をめぐって、事務局が想定した記入事例を基に判断の方法について議論した。中でも、▽臓器提供の意思を問う項目は未記入だが、他の項目では提供意思があると推測できるケース▽「提供したい」「提供したくない」の両方に記入があるケース―など、記載の不備や矛盾をどう取り扱うかについて班員の間で意見が大きく分かれた。
 丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)は、「記載不備や矛盾の中に拒否の意思がある以上は、その意向が尊重されるべき」としたのに対し、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)は「疑わしきはすべて不可としていたら、家族の承諾で脳死判定や臓器移植に進めるように変わった改正法の精神から逆行する」と反論。他の班員からも同調する意見が続出し、最終的には、家族を含めた第三者が推測によって判断するのではなく、一律に「意思表示として無効」とする方向で意見を集約していくことを確認した。


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北教組違法献金、小林陣営幹部が罪状認める(読売新聞)

 北海道教職員組合(北教組)が民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営に、1600万円の違法な政治資金を提供したとされる事件で、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)で起訴された「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の資金管理統括で、自治労北海道財政局長木村美智留被告(46)の初公判が18日午後、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)で始まった。

 木村被告は罪状認否で「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。

 19日からは、北教組委員長代理で、小林氏陣営の選対委員長だった長田秀樹被告(50)(同法違反で起訴)と北教組の公判が始まり、小林氏陣営を支えた不透明な「労組マネー」の解明が焦点となる。

 関係者によると、木村、長田両被告は逮捕後、黙秘を続けたが、起訴後は一転、「証拠は固められている」として、起訴事実を認めることにしたという。

 小林氏陣営では、選対委員長代行で元連合札幌会長の山本広和被告(61)が公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)に問われ、懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。現在控訴中で、6月1日に判決が言い渡される。禁固以上の刑が確定し、連座制が適用されれば、小林氏は議員を失職する。

 小林氏は木村、長田両被告の起訴後の記者会見で、離党や議員辞職を否定。以降、事件に関する取材を避けている。

 起訴状などでは、小林氏陣営は2008年9月、「合同選対事務所」を開設したが、解散総選挙が遠のいたことで陣営資金が逼迫(ひっぱく)。木村被告は同年12月〜昨年7月、同選対委員会が政党や政治資金団体ではないのに、選対委員長だった北教組委員長(昨年6月に急死)から3回にわたって計1200万円、委員長の死後には長田被告から400万円を、衆院選準備の政治資金として受け取ったとされる。

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辻食文化賞 奥村彪生さんの著作など受賞(毎日新聞)

 第1回辻静雄食文化賞(同賞選定委員会主催)の贈賞式が8日、大阪市阿倍野区の辻調理師専門学校であった。伝承料理研究家、奥村彪生(あやお)さんの著作「日本めん食文化の一三〇〇年」(農文協)と、山形県の伝統野菜の保存・活用を図ってきたレストランオーナーシェフ、奥田政行さんと山形在来作物研究会が受賞し、それぞれ賞状や賞金50万円が贈られた。

 同賞は辻調グループ校の創立50周年を記念し創設。奥村さんの著作は日本の「めん食文化」を初めて網羅した力作と評価され、奥田さんらは地域の食文化の向上に貢献し「地産地消」のモデルとも言えるとされた。

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