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【from Editor】邦夫さんたち、違うだろう(産経新聞)

 その大物政治家の代名詞は「ハッシュパピー」といった。子犬のマークで知られる、このブランドの靴を愛用しているのだと知り、飾り気のない態度に似合っている靴だな、と妙に納得したものだ。

 英保守党下院議員のケネス(愛称ケン)・クラーク氏。氏には、教育・科学相だった20年ほど前、ロンドンでインタビューした。まだ、経済成長が最後の輝きを放っていたころの日本の各地で、それを下支えしている教育の実情を視察して、帰国した直後だった。

 会見には、上昇株の彼が首相の器か否かを探る目的もあった。氏は日本流教育の強みと弱みを英国とも比較しつつ的確に分析・評価し、会見全体を通じて指導者の資質がうかがえた気がした。北陸の学校で英語の授業を視察した際、英語国の人間がいるのだからと生徒たちとの対話を申し出て、先生に断られた、と苦笑交じりに語っていたのが印象に残っている。

 氏はその後、主要閣僚の内相を経てナンバー2の財務相に就く。議会答弁で議場を沸かし、党大会などの演説で聴衆を鼓舞するという党内屈指の討論、弁舌のさえを見せたのもそのころだった。保守党はしかし、1997年総選挙で歴史的大敗を喫して野に下る。

 ガタガタになった党を立て直すには氏をおいてない、と見た。だが、保守党に吹き付けたすさまじい逆風の下で生き残った議員たちには強固な保守地盤を選挙区とする党内右派が多く、親欧州で党内左派の氏には端(はな)から不利だった。

 同年、2001年、05年と3度の党首選に出て敗退する。それでも、“ハッシュパピー・ケン”が党を割ることはなかった。そして今、久々に「影の内閣」入りし、党は5月と目される次期総選挙で13年ぶりに権力に手が届く所まで来ている。氏だけではない。政治家は路線改革を掲げて党内で戦うのであって、離党して新党を作るなどまずない世界なのである。

 翻って、日本の自民党では、昨夏の総選挙前の離党−新党旗揚げに続き、今また、鳩山邦夫元総務相が新党結成に向けて飛び出し、与謝野馨元財務相らの動きも微妙だ。最大野党として政権奪還を目指して結束すべきときに、沈没船から逃げ出す何とやらである。

 世界的に有名なイタリアの政治学者、サルトーリは1976年の著書、「現代政党学」(邦題)で派閥や後援会などにより日本の政党が「破片化」していると指摘した。以来30年余りたっても「破片化」とは愕然(がくぜん)とするほかない。(外信部長 西田令一)

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直接支払制度の抜本的改革求める−日産婦学会と産婦人科医会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会は3月31日、「『出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度』終了後の抜本的改革に関する要望書」を長妻昭厚生労働相あてに共同で提出した。要望書では、2011年度以降の新たな制度の創設を求め、その検討に当たって考慮すべき点などを指摘している。

 要望書ではまず、直接支払制度を11年3月で終了させ、これに代わる新たな制度を創設するよう要望。その上で、新たな制度を検討するに当たって、▽出産育児一時金の請求と支給は、保険者・被保険者間での完結を原則とする▽お産をした人が事前申請を行えば、出産事実の通知の直後に出産育児一時金を受領できる制度とする▽被保険者が希望する場合は、出産育児一時金の全部あるいは一部を分娩施設などへの支払いに充てることができることとする▽事前申請や出産事実の通知にかかる手続きを可能な限り簡略化する▽受給資格がない人への制度上の配慮をする―の5点を考慮するよう求めた。
 さらに11年度以降、支給額をさらに増額することも要望した。

 同日の記者会見で同学会医療改革委員会の海野信也委員長は、直接支払制度によって分娩施設に「確実に経営上の影響が出ている」と指摘。厚労省が制度の在り方を検討するに当たって、「現状をご理解いただいた上で、どのように考えていただけるかの材料を早めに提供した方がいいと考えた」などと要望書提出の経緯を説明した。

 直接支払制度は昨年10月に導入されたが、医療機関から資金繰りの悪化を訴える声が上がったため、厚労省は制度の完全実施を10年3月末まで猶予していた。しかし、それでも医療機関の反発が解消されなかったため、実施猶予を11年3月末まで延長。また、出産育児一時金制度について議論する場を設け、直接支払制度の現状・課題や、11年度以降の制度の在り方について検討するとの方針を示している。

■4月1日の訴訟提起を延期―直接支払制度義務化撤回訴訟原告団
 共同要望書提出を受け、出産育児一時金直接支払制度義務化撤回訴訟原告団(72人)は同日、要望書への全面的な支持を表明。また、4月1日に予定されていた訴訟提起を延期すると発表した。原告団が発表した声明書では、当面は新たな制度創設への動きを見守り、要望書に沿った制度創設を期待するとしている。その上で、「両会統一の要望書に反し、時代に逆行する反対勢力があった場合には、当該勢力に対し新たな形態での訴訟を提起する」との姿勢を示している。
 同日の会見で原告団代理人の井上清成弁護士は、助産所や産科医療機関が原告となって国を相手に起こす訴訟の元々の目的は、「妊産婦にとってよい制度になる見込みが立つような方向性で検討されること」であり、「共同要望書ではその点が実現している」と説明。「訴訟に約2年かかる間に制度改善の動きが止まってしまうことを危惧し、早急に直接支払制度を廃止して新たな制度に取り組んでもらうためにあえて訴訟を延期した」と述べた。


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「キャバクラなら客になる」女子少年院でセクハラの教官処分(産経新聞)

 群馬県榛東村の女子少年院「榛名女子学園」は30日、セクハラ行為をしたとして、男性法務教官専門官(54)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。専門官は法務省東京矯正管区の調べに対し、行為を否認しているが、同日付で依願退職した。

 同園によると、専門官は平成20年5月から21年5月ごろにかけて同学園内で規律違反をした少女4人と面接した際、「キャバクラで働いていたらおれが客になるよ」「経験した人数が少ないから自信がないんだ」などと言い、言葉によるセクハラ行為をしたという。

 法務省が昨年5月、収容中の少女を対象に実施した不適正処遇に関するアンケートで発覚、東京矯正管区が調査していた。

 同園は女子専用の少年院で、現在は76人を収容している。斉藤峰(たかお)園長は「誠に遺憾で、二度と同じような事案を発生させないよう、指導を徹底したい」とコメントした。

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「政治とカネ、けじめつけてないのが下落要因」前原国交相 閣僚から内閣支持率急落で批判相次ぐ(産経新聞)

 各種世論調査で、内閣支持率が急落していることについて、23日午前の記者会見で、閣僚から民主党の小林千代美衆院議員や小沢一郎幹事長らをめぐる「政治とカネ」の問題を要因とする批判が相次いだ。

 前原誠司国土交通相は、「政治とカネの問題について、誰もけじめをつけていない。そのことが、国民に厳しく問われており、大きな下落要因になっている」と批判した。また、「夏の参院選への影響はある」とした。

 その上で「誰もけじめをつけていないところに大きな問題点があるということを認識して、それぞれの当事者が判断をすることが大事だ」として、議員辞職が取りざたされている小林氏の進退だけでなく、暗に小沢氏にも幹事長辞任を求めた。

 仙谷由人国家戦略担当相も、同日午前の記者会見で、「支持率が下がっている焦点は、政治とカネの問題だ。意見を聞かれれば、総理にも党の執行部にも(小林氏や小沢氏らには、けじめをつけるよう)申し上げたい」と述べた。

 平野博文官房長官も、同日午前の記者会見で、「数字は国民の皆さんの声だと、真摯(しんし)に受け止める」と述べた。また、小沢幹事長を批判した生方幸夫衆院議員が副幹事長を解任されることについては、「誤解もあるかもわからないが、党の中で闊達に議論できる風土をつくってもらいたい」と指摘した。

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カーネル人形 おかえり 甲子園球場近くに「定住」(毎日新聞)

 昨年3月、大阪・ミナミの道頓堀川で24年ぶりに見つかったカーネル・サンダース人形が19日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場に近い「ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)阪神甲子園店」の店内に設置された。来店客は自由に見ることができるといい、トラファンの新名所となりそう。

【09年3月の衝撃】道頓堀川からカーネル・サンダース人形を24年ぶりに発見

 記念のセレモニーがあり、日本KFCの渡辺正夫社長らがテープカット。「おかえり!カーネル」と名付けられた人形は、店内入り口付近でガラス製の保護ケース内に飾られ、文化財級の扱い。渡辺社長は「暗いニュースが多い中、カーネル人形発見は明るい話題として喜んでいただけた。依頼があれば出張も承ります」と話していた。【加藤美穂子】

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カード番号売買「裏サイト」暗躍 モンベル顧客情報流出(産経新聞)

 企業へのサイバー攻撃で情報流出したクレジットカードが一斉に不正利用されていた。大手アウトドア用品メーカー「モンベル」(大阪市西区)のサイトが不正アクセスを受けた問題。オンラインチケットサービスで勝手に利用された顧客は100人以上に上り、ネット上で個人情報を売買する「裏市場」が絡んだ組織犯罪の可能性も浮上している。拡大する一方のネット通販市場だが、セキュリティーの一層の強化を求める声も出ている。

 今回の情報流出が発覚したきっかけは、モンベルのオンラインショップで買い物をした会員のクレジットカードが真夜中や明け方、ネットを通じて「ローソンチケット」のチケット購入手続きに使われたこと。カード会社が利用時間帯を不審に思い、モンベル側に連絡して明るみに出た。

 「自分の会社のサイトが外部から不正アクセスされるなんて考えたこともなかった」。モンベルの男性社員は、こう打ち明ける。

 情報セキュリティー対策会社「ラック」(東京都港区)によると、モンベルが被害に遭った不正アクセスの手法「SQLインジェクション」は約5年前から増え始め、当初はホームページの改竄(かいざん)など、愉快犯的な側面が強かった。

 しかし、しばらくするとネット通販を行っている企業のサイトから顧客のカード番号や個人情報を流出させたり、仮想通貨を現実の通貨に換えるサービスがあるオンラインゲームのアカウント(ゲームに参加する権利)が盗まれたりする被害が出てきた。

 同社によると、カード番号を転売する際には世界各国から同様の手口で流出したカード番号などを取り扱う「裏市場サイト」が使用されるという。米国国内のサイトが多く、カード番号の販売価格は1枚2〜3ドル程度というが、実態把握は難しく摘発は進んでいないという。

 同社マーケティング部の権平みずえさん(31)は「モンベルのケースでは、カード番号を盗んだ人物がまず裏市場に売りに出し、それを購入した人物がチケットを換金する目的で番号を購入し不正利用した可能性がある」と指摘する。

 加えて、サイトのサーバーに誤作動を起こさせるようなSQLインジェクションの手法を自動で行う攻撃用ツールが開発され、ネット上で配布されており、コンピューターに深い知識がなくても扱えるようになっていることも、被害が止まらない理由とみられる。

 コンピューターウイルスやセキュリティーに関する調査を行っている独立行政法人「情報処理推進機構(IPA)」によると、不正アクセス情報を収集・分析するためIPAが開設しているウェブサイトに昨年1月から今年2月にかけて行われた不正アクセスのうち、約45%がSQLインジェクションだった。

 IPAの担当者は「企業の情報漏洩(ろうえい)は信用失墜や被害弁償などの面でリスクが大きい。定期的にセキュリティー診断を受けるなど、対策を強化してほしい」と呼びかけている。

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<医療費回収不能>小樽市職員が自費で補てんへ(毎日新聞)

 小樽市が患者に代わって一時的に医療費を立て替えた後、健康保険組合などへの請求を怠り、約6700万円が回収不能になった問題で、市は11日、担当者や上司らが自費で賄うことなどを柱とした損失補てん方法を市議会予算特別委員会に報告した。

 国の医療助成制度は、重度心身障害者や乳幼児らについて、患者負担分を3割から1割に軽減している。市は03〜06年度にかけ、軽減分の一部を立て替えたが、今年2月、担当者が健保組合などへの請求を怠っていたことが発覚。請求期限の2年が過ぎていたため総額6751万円が回収できなくなった。

 補てんの方法について、市は▽道の補助分に当たる3400万円余りについては市職員福利厚生会から寄付を受けて返還▽残りは担当者や上司、管理職などが自費で支払う−−とし、一般財源からの補てんは行わないことを報告した。山田勝麿市長の給与減額も検討する。【坂井友子】

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<橋本市長選>木下善之氏が再選 和歌山(毎日新聞)

 橋本市長(和歌山県)木下善之氏(74)が再選。前市議の平林崇行氏(54)▽医師の中塚裕久氏(49)を破る。投票率は54.83%。

 確定得票数次の通り。

当15464 木下 善之=無現<2>

  8721 平林 崇行=無新

  5681 中塚 裕久=無新

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仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」 普天間問題、平野官房長官と会談(産経新聞)

 平野博文官房長官は10日夕、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事と米軍普天間飛行場(同県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり会談した。平野氏は「県外も検討している」と述べ、沖縄県内にとどまらず広く移設先を検討していることを明らかにした。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に代替施設を建設する案を軸に検討を進めているが、仲井真氏は住民への危険性の観点から、陸上案を拒否した。

 平野氏は「3月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

 一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。(シュワブ沿岸部に移設する現行案を)海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。

 仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには3月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

 これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は10日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

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<春の陽気>各地で気温20度超える 南から暖かい風が入り(毎日新聞)

 南から暖かい風が入り込んだ影響で5日、東日本から西日本の太平洋側では各地で気温が20度を超え、4月下旬から5月下旬並みの陽気となった。気象庁によると、長野県伊那市で最高気温が21.9度となるなど、7地点で3月の観測史上最高を更新した。6日以降は低気圧が通過する影響で全国的に雨か雪となり、寒さが戻る見込み。

 ほかに3月の最高気温を更新したのは鹿児島県・与論島の26.2度、群馬県嬬恋村の17.0度など。嬬恋村は平年を15度以上も上回った。東京都心は平年より6.6度高い18.2度だった。【福永方人】

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